とても大切な疑問だと思います。

私も、この点を軽く考えたことは一度もありません。

 

ただ、ひとつ確認しておきたいのは、

本当に子どもたちに負担を残してきたのは何だったのか、

という点です。

 

この30年、日本は成長を止めました。

その結果、

 

給料は上がらない

 

税収も増えない

 

社会保障の負担だけが重くなる

つまり、

成長しないこと自体が、将来世代の負担を増やしてきたのです。

 

責任ある積極財政とは、

借金を増やすことではなく、

成長によって税収を増やし、

 

将来世代が自立できる国を残すための選択だと考えています。

この不安も、もっともです。

 

実は、

 いまの物価高は「原料やエネルギーコストの上昇」「円安などの為替の影響」「供給・物流のコスト増」という複数の要因が重なっている結果です。

 

責任ある積極財政は、

 物価をあおることが目的ではありません。

 

国内で仕事をつくる

 

賃金が上がる環境を整える

 

エネルギーや食料を、

できるだけ国内で支えられる体制をつくる

 

こうした取り組みを通じて、

生活が苦しくなる物価高ではなく、

 

賃金と一緒に上がる健全な経済を目指します。

「急に出てきた話に見える」

そう感じる方がいるのも自然だと思います。

 

ただ、実際には、

私は「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の創立メンバーとして、長年にわたり、議論を重ねてきました。 

 

安倍総理、

国内外の経済学者、

金融・財政の専門家と、

「どうすれば国民生活を守れるのか」を

ずっと話し合ってきた結果です。

 

食料品の消費税についても、

生活が苦しい局面では

柔軟に見直すべきだという議論の延長線にあります。

 

思いつきではなく、積み重ねの上にある提案です。

そう感じてしまう現実が、

これまであったことは否定できません。

 

だからこそ、

これからの積極財政は、向かう先が重要です。

 

責任ある積極財政は、

株価のためではなく、

生活の現場にお金が回る仕組みをつくることにあります。

その設計に長年、取り組んできました。

 

中小企業に仕事が回る

 

地方で雇用が生まれる

 

働く人の給料が上がる

 

医療、福祉、教育を充実させる

 

そのための政策が責任ある積極財政なのです。

私も、まったく同じ思いです。

 

実は、

福祉・医療・教育を守るためにも、

成長への投資が必要なのです。

 

経済が縮めば、

税収が減り、

まず削られるのが福祉や教育です。

 

逆に、

仕事が増える

 

給料が上がる

 

税収が安定する

 

こうした流れがあってこそ、

福祉・医療・教育を、

長く、安心して支え続けることができます。

 

投資は目的ではありません。

 

暮らしを守るための手段です。